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大田区蒲田で約35年の実績の大崎会計事務所へ

毎月の給与計算は、会社の経理業務のなかでも特に大変な仕事だと思います。
■限られた時間の中で計算や支払をしなければならない。
■従業員に給料の額をクローズしている会社の場合には、社長が処理せざるを得ない。
など、会社の負担は大きいです。
大崎会計事務所では、給与の計算から給与明細の作成や袋詰めまで、一貫して承ります。

必要な資料をリストにしてお渡ししていますので、資料を揃えていただければ、 あとは大崎会計事務所で全部処理いたします。
大崎会計事務所では、年末調整もスピード処理を心がけております。

• １．従業員様のデータ登録
• ２．年末調整に係る各種計算資料の入力
• ３．年末調整による還付金額等集計表の作成
• ４．源泉徴収簿の作成
• ５．源泉所得税納付書のご郵送
• ６．源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出
• ７．住民税（給与支払報告書の提出）

法定調書とは、給料、報酬、料金などの支払者がそれらの１年間分の支払いについて、支払先の住所・氏名・支払金額などを記載した書類をいいます。
毎年、１月３１日までに所轄税務署に提出します。
たとえば、税理士や司法書士等への支払は、源泉徴収の対象となり法定調書の作成・提出が必要になります。
一般的に会社が提出しなければならないものは次の6つです。

• １．給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
• ２．退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
• ３．報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
• ４．不動産の使用料等の支払調書
• ５．不動産譲受けの対価の支払調書
• ６．不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料等の支払調書

償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなど貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
毎年、１月１日に現在の所有状況を、１月３１日までに償却資産が所在する市町村長（東京都の場合は都）へ申告します。